条鉱物資源の所有権を維持し、探鉱権・採鉱権の使用料と代金の管理を強化するため、「中華人民共和国鉱物資源法」と「鉱物資源弾劾調査ブロック登録管理方法」、「鉱物資源採掘登録管理方法」、「探鉱権・採鉱権譲渡管理方法」の関系規定に基づき、本方法を制定します。

第二条中華人民共和国の領域及び管轄海域における鉱物資源の測量、採掘は、いずれも規定により探鉱権、採鉱権使用料、代金を納めなければなりません。

第3条探鉱権採掘権使用料には

(一)探鉱権使用料です。鉱物資源の探鉱権を探鉱権者に譲り,探鉱権者から所定の使用料を徴収します。

(二)採掘権使用料です。鉱物資源の採掘権を採掘者に譲り、採掘者から受け取る使用料を決めています。

第四条探鉱権採鉱権の代金に含みます

(一)探鉱権の代金です。出資して探査した探鉱権を探鉱権者に譲り、その探鉱権者から決まった代金を受け取るのです。

(二)採鉱権の代金です。その測量に出資して成立した採掘権を採掘者に譲り、その採掘者から決まった代金を受け取るのです。

第五条探鉱権採鉱権使用料の徴収基準です

(一)探査権使用料は探査年度で計算し、ブロック面積ごとに毎年納付し、第三次探査年度までは、毎平方キロメートル100元を納付し、第四次探査年度からは毎平方キロメートル100元増加し、それ以上は毎平方キロメートル500元を超えない。

(二)採鉱権使用料は鉱区の面積に応じて毎年納付し、1平方キロメートル当たり1000元です。

第六条探鉱権採鉱権代金徴収基準です

探鉱権採鉱権の代金は国務院地質鉱産主管部門が確認した評価価格を根拠に、一回または分割で払い込みます。ただし、探鉱権の代金納付期限は最長2年、採鉱権の代金納付期限は最長6年を超えてはなりません。

第七条探鉱権採鉱権使用料及び代金は、探鉱権採鉱権登記管理机関が徴収します。探鉱権採鉱権使用料と代金は探鉱権採鉱権者が測量、採鉱登録または定期検査を行う時に納付します。

探鉱権採掘権者は測量、採鉱登録または定期検査を行う時、登録管理机関の確定した標準によって、探鉱権採掘権使用料と代金を直接同級財政部門が開設した「探鉱権採掘権使用料と代金財政専門家」に納入します。探鉱権の採鉱権者は銀行の約集金の証明書に依って登記の管理の机関に登記の手続きを取り扱って、「探鉱権の採鉱権の使用料と代金の専用の領収証」と測量、採掘の許可証を受け取ります。

「探鉱権採掘権使用料と代金専用領収書」は財政部が一括して印刷します。

第8条国務院地質鉱産主管部門の登録管理範囲に属する探鉱権・採鉱権は、その使用料と代金を国務院地質鉱産主管部門の登録机関が徴収し、財政部が開設した「探鉱権・採鉱権使用料と代金財政専家」に納入します。省級地質鉱産主管部門の登録管理範囲に属する探鉱権採鉱権、その使用料と代金は省級地質鉱産主管部門の登録机関が徴収して、省級財政部門が開設した「探鉱権採鉱権使用料と代金財政専家」に納入します。

第九条探鉱権、採鉱権使用料及び代金収入は、鉱物資源の調査、保護及び管理支出に特別に使用しなければなりません。国務院地質鉱産主管部門及び省級地質鉱産主管部門が使用計画を提出し、同級財政部門に報告して許可を得た上で、支出して使用します。

第十条探鉱権、採鉱権使用料の中で探鉱権、採鉱権使用に対して許可、登録の管理と業務費用を支出することができます。探鉱権、採鉱権の代金の中で以下のコスト費用を支出することができます:探鉱権、採鉱権を譲る評価、確認費用、公告費、諮問費。仲介手数料、場所代、その他必要なコスト、費用などです。

第11条国有企業が実際に占有している出資調査により形成された探鉱権、採鉱権を譲渡する場合、その探鉱権、採鉱権の代金は国務院地質鉱産主管部門と財政部の批准を経て、企業の資本金の全部または一部を有償に転換することができます。国有地勘単位が実際に占有している出資調査によって形成された探鉱権、採鉱権を譲渡する時、その探鉱権、採鉱権の代金は関系規定に従って処理します。

第12条探鉱権、採鉱権使用料と代金を規定どおり適時に納付しなかった場合は、探鉱権、採鉱権登記管理机関は30日以内に納付を命じ、滞納した日から一日あたり2‰の滞納金を徴収します。期限を過ぎても納付しない場合は、探鉱権、採鉱権登記管理机関が測量許可証または採鉱許可証を取り消します。

第13条財政部門と地質鉱産主管部門は、探鉱権、採鉱権使用料と代金収入の財務管理と監督を確実に強化し、定期的に探鉱権、採鉱権使用料と代金収入の状況を検査しなければなりません。

第14条この方法は財政部、国土資源部が解釈します。

第15条この方法は公布の日から実施する。探鉱権、採鉱権使用料と代金は本方法の規定に従って処理します。